税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

2月決算の法人
法人が所有している土地の上に代表者の家族名義（役員・従業員ではない）で建物を建てた（2019年2月期に完成）
借地権の支払いや地代の支払いは現在まで行われていない
「土地の無償返還に関する届出書」も税務署に提出されていない

【質　　問】

①（法人税）
過去の申告書を修正する場合、下記の金額が課税されるという認識でよろしいでしょうか。

2019年2月期
借地権の認定課税（※1）
借地権の認定額 ＝土地の更地額×（１－実際に収受している地代の年額/相当の地代の年額）
※実際に収受している地代の年額は０円であるため、権利金の認定額＝土地の更地額

2019年2月～2023年2月期
地代の認定課税（※1）
相当の地代＝土地の更地額×6パーセント

（※1）借地権と地代の両方が認定課税されるという理解でよろしいでしょうか。

②（所得税）
建物を所有する家族側では下記の通り課税されるという認識でよろしいでしょうか。

借地権
法人から借地権を贈与により取得したとみなされ、一時所得（※2）として処理をする。

地代
相当の地代の支払いを免除されたとみなされ、一時所得（※2）として処理をする。
（※2）所得区分は不動産所得ではなく、一時所得という理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5730.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5732.htm

【添付資料】
なし