税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

飲食店を経営している法人です。石垣島に法人名義で賃貸物件を１件、

東京に個人名義で社長が賃貸物件を１件契約しております。

用途と致しましては、東京・石垣島に店舗を有しており、

そこへ社長が出張に行った際の宿泊施設として利用しています。

社長以外にも店舗の応援に向かった従業員が利用しています。

賃貸契約の意図としましては、出張を行った際に、毎回ホテル代等の宿泊費用がかかるため、

その代わりの宿泊施設として利用するというものです。

【質　　問】

質問1

　法人契約の場合、宿泊費用の代わりとして負担している賃貸料を

　旅費交通費として全額損金にして良いのか。

質問2

　旅費交通費として全額損金処理できない場合、社宅としての取り扱いが考えられますが、

　宿泊者（社長・従業員）の負担額は宿泊日数に応じての算出で問題ないか。

　（例）毎月の賃貸料：30,000円

　　　　従業員Aが10日利用

　　　　30,000円×10日/30日＝10,000円

質問３

　東京物件は、出張時の宿泊物件としてのみ利用しているため

　全額損金処理して問題ないか。（社長立替として処理。）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法施行令２１条４号

所得税基本通達９－９

【添付資料】

なし