[soudan 12196] 特定譲渡制限付暗号資産についての評価方法の選定届出について
2025年7月08日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(中川輝美税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
法人の保有する暗号資産について
・改正前から保有していた暗号資産
・改正後に、特定譲渡制限付暗号資産に該当するように手続きを行った
・改正前は、当然だが時価評価をしていた
【質 問】
特定譲渡制限付暗号資産(自己発行暗号資産には該当しない)の
評価方法選択の届出手続きについて、教えてください。
改正により、「特定譲渡制限付暗号資産」という区分ができ、
時価法・原価法と選択ができるようになりました。
上記前提の状況において、
原価法を採用したい場合、届出手続きは必要でしょうか。
同じ暗号資産ではあるが、
特定譲渡制限付暗号資産に該当するように手続きを行ったことで、
新しい区分の資産を取得した,
→評価方法を選定しない場合は、原価法
という状況になるのではないか、と思っていますが、
選定もれと言われると影響が大きいので、確認させて頂きたいです。
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/pdf/L.pdf
法人税法第61条
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!