[soudan 12196] 特定譲渡制限付暗号資産についての評価方法の選定届出について
2025年7月08日

税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】
法人税(中川輝美税理士)

【対象顧客】
法人

【前  提】
法人の保有する暗号資産について

・改正前から保有していた暗号資産
・改正後に、特定譲渡制限付暗号資産に該当するように手続きを行った
・改正前は、当然だが時価評価をしていた

【質  問】
特定譲渡制限付暗号資産(自己発行暗号資産には該当しない)の
評価方法選択の届出手続きについて、教えてください。

改正により、「特定譲渡制限付暗号資産」という区分ができ、
時価法・原価法と選択ができるようになりました。

上記前提の状況において、
原価法を採用したい場合、届出手続きは必要でしょうか。

同じ暗号資産ではあるが、
特定譲渡制限付暗号資産に該当するように手続きを行ったことで、

新しい区分の資産を取得した,
→評価方法を選定しない場合は、原価法

という状況になるのではないか、と思っていますが、
選定もれと言われると影響が大きいので、確認させて頂きたいです。

【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/pdf/L.pdf

法人税法第61条



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!