税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

不動産賃貸業を営む個人事業者です。

賃貸アパートを所有（借入残高あり）しており、

納税対策のために法人化を検討しています。

【質　　問】

不動産賃貸業を営む個人事業者です。

納税対策のため法人化を検討しており、賃貸アパートの建物部分を法人に売却する予定です。

アパートについては築15年を経過しており、建物以外の帳簿価額は1円となっています。

また、帳簿価額＜借入金残高の状態です。

法人への譲渡にあたって、譲渡所得が発生しないように帳簿価額で売却を考えていますが、

問題はないでしょうか。

または譲渡所得は発生するものの、建物について鑑定評価を取り、

鑑定評価額で売却した方がよいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第25条の2

所得税法第59条