税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

国外転出時課税の対象財産

【質　　問】

国債、国内債券、外国債券、MRFは、国外転出時課税の

対象財産であると認識しているのですが、相違ないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法第２条第17号に規定する有価証券（株式や投資信託など）

十七　 有価証券　金融商品取引法第2条第1項 に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。

金融商品取引法

（定義）

第二条　この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。

一　国債証券

二　地方債証券

三　特別の法律により法人の発行する債券（次号及び第十一号に掲げるものを除く。）

四　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定社債券

五　社債券（相互会社の社債券を含む。以下同じ。）

六　特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（次号、第八号及び第十一号に掲げるものを除く。）

七　協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資証券

八　資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券

九　株券又は新株予約権証券

十　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券

十一　投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券、新投資口予約権証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券

十二　貸付信託の受益証券

十三　資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券

十四　信託法（平成十八年法律第百八号）に規定する受益証券発行信託の受益証券

十五　法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、内閣府令で定めるもの