税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・個人甲はB社株式を20%所有している

・B社株式の内、80%は親会社であるA社が有している

・甲はA社に対してB社株式を売却する予定である

・甲はA社及びB社の代表者となっている

・甲からA社に対する株式の売却金額は法人税法上の時価により売却する予定である

・B社は不動産賃貸業に該当する

【質　　問】

法人税法上の時価の算定にあたり、B社が所有する賃貸用不動産(土地及び建物)について、

貸家建付地及び貸家の評価を適用して良いか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達9-1-14

財産評価基本通達26、93