税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

【小規模宅地の特例　貸付事業用宅地の適用】

被相続人Aが保有する土地の上にAの同居親族である長女Bと共有（5：5）の

賃貸アパートを相続発生前3年以上前から不動産賃貸経営を営む。

Bの共有持ち分に係る土地部分は使用貸借を前提とする。

その他、ＢはＡの同居親族であり、自宅土地について特定居住用宅地の適用を行う。

※アパートは満床を前提

【質　　問】

前提条件において、Ａの相続税申告に際しては

被相続人のアパート土地について、Ｂが保有するアパート部分に係る土地50％は、

自用地として貸付事業用宅地を優先適用し、次にＡが保有するアパート部分の

土地50％には貸家建付地として土地を減額評価した上で、

貸付事業用宅地として適用することが可能との認識です。

何か留意点などありましたらご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法　第69条の4