税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

クライアントであるA法人が、第三者である個人（甲）から、
下記の不動産と株式を取得しました。
いわゆる不動産Ｍ＆Ａです。

・不動産6億：甲が保有するB土地：時価8億（更地での相続税評価額は6億）

・株式2億：B土地の上に建物を保有する乙法人が発行する普通株式100%

なお、甲と乙法人で、普通借地契約（相当の地代）があり無償返還も届出済
乙法人では借地権がないものと認識

上記の売買により、
A法人がB土地を取得し、そこに、A法人の関連会社である乙法人が
建物を保有している状態となります。
※なお、乙法人の株主は、MA直後はA法人100％でしたが
　諸事情によりその後99％となり、100％完全支配関係はありません。

【質　　問】

A法人は建物を保有する乙法人から地代を収受すことになりますが
この地代の設定方法についてご教示ください。

Ｑ１
個人甲と乙法人で、借地契約（無償返還条項あり、相当の地代）を締結していたわけですが、
今回の売買に伴い、新しい土地所有者となるA法人が支払う賃料を
相当の地代（相続税評価額の6％＝年3600万）より少ない通常の地代相当の2400万に変更すると、
差額1200万がA法人から乙法人への寄付金として、認定されてしまうのでしょうか？


Ｑ２
今回の売買をきっかけに、定期借地契約への変更を考えております。
定期借地契約に変更すれば、権利金の認定課税は行われず、
且つ、相当の地代ではなく、通常の地代相当の地代であっても
A法人から乙法人に対する、寄付金認定のリスクはないという理解でよろしいでしょうか？

今回の目的は相続税評価ではなく、地代の調整が目的となります。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし

【添付資料】

なし