税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

製造業のクライアント(以下「甲社」とします)です。

土地と建物を活用して事業を行っており、土地建物の賃貸借関係が複雑になっております。

消費税法基本通達6-1-5に該当するか否かを検討しております。

【質　　問】

●土地の所有者：甲社の代表取締役の親族A

●当該土地の上には、甲社が建築した第二工場と、

　甲社の代表取締役の親族Bが建築した第一工場が建っている。

●土地の所有者Aと第二工場の所有者である甲社の間で、

　土地の賃貸借契約を月額127,000円で締結している。

今回、税理士変更で弊所が顧問を引き受けることとなったのですが、

この土地の賃料が甲社の帳簿で消費税課税で処理されていたので

妥当かどうかを検討したいと思い相談させてください。

私見ですが、今回の場合、上物である第二工場がAが建築した物件であり、

建物と土地を別々に契約していたとしても、

その土地の使用は課税と考えてよい、と理解しております。

今回のように上物を自社で建設した場合、親族が所有する土地だけの賃貸借契約では、

消費税は非課税に該当するのではないかと考えおります。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法基本通達6-1-5