税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

貸倒損失
3月決算の建設業ですがホテルに10年前の売掛金が残っており、請求し続けておりました。
この度ホテルは廃業することになり不動産の売却により、金融機関の支援により、
全債権者から残債務免除の同意を条件に債権者に元金の40%を配当することが決まりました。
全債権者が同意しないと破産となり、金融機関関係債務が多いため配当はありません。

【質　　問】

5月中に全債権者が残債務免除の同意し40%配当が実現した場合、
今期3月決算の確定申告で60%部分の貸倒を計上することはできるでしょうか。
弁護士からは、債権放棄をしたうえで、残債権は支払えない旨の弁護士名義の証明書を発行していただけます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達９－６－１（３）

【添付資料】
なし