相互相談会の皆様、いつもお世話になっております。

件名についてご教授ください。

・税目　所得税　相続税

・対象　個人

・前提

　株主は、7人です。7人とも親族関係はありません。

　議決権割合は7人とも同じです。(14.28%)

　株主のうちの一人Bの退社に伴いB所有株式の全部を代表取締役A

　が買いとることになりました。

・質問

　①相続贈与の場合、評価方式の判定をする場合の議決権数は、相続贈与により取得した

　後の取得者の議決権数で判定しますが、個人間売買による場合の議決権数の算定も

　売買後の議決権数で判定するのでしょうか。

　②純資産価額を計算する場合の80％斟酌の適否を判定する場合の議決権割合の算定は、どうなりますでしょうか。

　よろしくお願いいたします。