税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人で製造業
老舗企業
役員慶弔見舞金規定が過去から運営されているもが存在
規定には、弔慰金として下記の記載あり
・役員が死亡したときは、退職慰労金の他に遺族に次の基準により弔慰金を贈る。
代表取締役社長　報酬月額の6か月分
専務取締役　報酬月額の５か月分
取締役（専任）報酬月額の５か月分
取締役（社員兼役員）報酬月額の３か月分
監査役　報酬月額の１か月分

さらに、別条項に葬祭料として
・役員又はその家族が死亡したときは、次に定める香典及び生花又は花輪を贈る
１役員の場合
代表取締役社長　金２００万円
専務取締役　金１３０万円
取締役（専任）金１００万円
取締役（社員兼務役員）金８０万円
監査役　金５０万円

【質　　問】

上記のような規定を基準に、弔慰金と葬祭料を法人が支払った場合、受け取った弔慰金は、
役員の遺族は所得税法上、退職所得で、相続税の課税対象として取扱うことになるが、
葬祭料に関して、弔慰金とは別物として所得税法上非課税として取扱うことは可能か？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法９条
所得税法施行令３０条
所得税基本通達9-23、34-2