税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
対象顧客：内国法人の消費税課税事業者
取引先：日本国内に支店及び営業所が所在しない
アメリカに所在する外国法人
取引内容：日本国内米軍基地の実弾演習場整地作業を
米国法人から受注し、国内の法人へ整地作業を発注している。

【質　　問】
消費税の扱いは課税売上・非課税売上・免税売上の
いずれに該当すると考えられますか？

１、非居住者（外国法人）に対する
　　役務の提供であるため免税売上に該当する。

２、米国法人が合衆国軍隊の公認調達機関であって
　　免税証明書を発行する事ができる場合は免税売上となる。

３、米国法人が免税証明書を発行できない場合は非課税売上となり、
　　課税売上割合95％未満となる場合は対応する課税仕入は
　　非課税対応仕入となるため仕入税額控除不可となる。

４、国内で行われた取引であり課税売上となる。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm
消費税法施行令第17条2項7号
消費税法基本通達7-2-1

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kokan/index.htm
日米地位協定及び所得臨特法第7条第1項