税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

不動産リフォーム工事と不動産販売業を営む法人です。
中古マンションなどを購入し、リノベーションをして販売を行っています。
年間売上高１２億から１３億、毎年数千万円の利益が出ています。
３月末決算です。

前期末くらいからコロナウィルス、ウクライナの影響で工事資材が入手しづらくなり、
不動産販売の引渡が延期になることが多かったです。
今期利益の確保が難しい状況となり、社長はなんとしても利益を出したいと希望しています。

不動産の売上認識基準として、引渡の日に売上を計上しています。

【質　　問】

１．今期から売上認識基準を契約日とすることに変更は可能でしょうか。

２．契約日に売上を認識することが可能だと仮定します。
例えば、2023年3月に契約、2023年5月引渡の不動産馬売契約について、
期末時点でその物件のリノベーションが完成しておらず、その物件にかかる費用が
確定していない場合、工事原価の計上はどのようにしたら良いですか。
見積りなどだけでは確定した債務とは言えず、損金算入は
出来ないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法基本通達2－1－14

【添付資料】
なし