回答者様、よろしくお願いいたします。

●概要
　　法人税で、役員報酬(定期同額給与)を決算期末から
　4カ月後の支給から変更しても損金算入でよいか？
　について、教えてください。

●税目：法人税
●対象顧客：法人

●前提条件
　◇当社は非上場会社で3月末決算。
　　定時株主総会は税務申告期限にあわせ5月25日前後に開催。

　◇給与締めは、月末締め翌月15日払であり、
　　従業員同様、役員もその条件を適用している。

　◇従来､業績不振だったため代表取締役(常勤)は無報酬であったが、
　　今般、業績回復したため定期同額給与を20万円支給を再開する予定。

　◇従来は給与収入ゼロだったため、
　　代取の配偶者側の社会保険の扶養に入っていたが、
　　代取が給与をとることとなったため、
　　本人が社保加入に復帰することとなる。

●質問
　(1)5/25に定時株主総会を開催し、
　　代取に給与を支払う開始時期を6/25からとすると、
　　社会保険を6/1から変更する必要があり、精算が面倒と思われる。

　　　それを回避するために、
　　7/1から社保を切替とするらめに、役員報酬は7/25支払から支給開始
　　としようと思うが、法人税法上の損金算入上、問題があるか？

　(2)もし問題がある場合は、
　　定時株主総会の開催を5/25ではなく6/25とすれば、
　　国税庁の｢役員給与に関するQ&A｣の[Ｑ２]に適合し、
　　法人税上の損金算入上の問題は無くなるか？

　　その場合、法人税申告書の第１表の右下に記載する"決算確定日"は、
　　5/25に取締役会を開き、確定決議をしたとでも考えればよいか？

　(3)もしくは、定時株主総会は5/25に開き、
　　臨時株主総会を6/25に開き、臨時株主総会で定期同額給与の改定決議
　　を行ったら、法人税上の損金算入上、問題あるか？
　　との案も会社側から出ましたが、
　　　こちらは会社法上の役員の執務開始は定時株主総会後からなので、
　　問題がある気がしますが、いかがでしょうか？


　以上、よろしくお願いいたします。


●参考 URL
　国税庁　｢役員給与に関するQ&A｣の[Ｑ２]
　　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf