税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

登場人物

・施主：A

・売主：B

・買主：C

・擁壁工事業者：Y（買主Cが発注した先）

・建物建築業者：H（ハウスメーカー）

・不動産仲介業者：F（ハウスメーカー子会社の不動産会社）

１　AとBが共有していた敷地を共有物分割した

２　Bは単独所有となった土地をCに売却した

３　AはHと請負契約を締結し、仮住まいし、建物を解体した

４　買主CはA所有の土地との境界に擁壁を築造（H以外の業者Yに発注）

　　⇒Aは擁壁完成まで新築工事に着手できない

５　擁壁工事が大幅に遅延（半年以上）

６　Aの仮住まい費用が増加、新築工事代金も資材の高騰等で増加

７　Aは買主Cに損害賠償金を請求（物的、精神的、両面から）

８　遅延の要因は、擁壁業者Yだけでなく、Fにもあるため損害賠償金は、C、Y、Fの３者で負担

【質　　問】

・施主Aが受けとる損害賠償金は、課税の対象になるか？

・課税対象となるリスクがある場合、それを回避するにはどうしたらいいか？

いろいろ調べてみましたが、家賃と請負工事代金の補填は

非課税と考えていいと思いますが、精神面の補填は微妙だと思いました。

課税のリスクがある場合、それを回避する方法をご教示頂けますでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特にございません