税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

1.賃貸ビルを所有していた父が亡くなった。
1.テナントの預かり保証金の返還金は賃貸契約期間が１０年未満は50％、１０年以上であれば100％返還するとの契約を締結。
1.賃貸契約７年目で相続が発生。

【質　　問】

1.相続開始時における預かり保証金の返還額の確定金額は50％であるが、契約期間が１０年以上となると
100％返還義務が発生するので、相続税における債務控除の金額は100％の金額とし、
契約期間が１０年未満で解約した場合に50％部分を相続人の不動産所得の収益に計上すればよいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法１３条
相続税法１４条
相続税法２２条

【添付資料】
なし