税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

固定資産の納税義務者は固定資産の所有者とされています（地方税法343①）

固定資産の所有者とは登記簿に所有者として

記載されている者とされています（地方税法343②）

【質　　問】

R5/12/25に法人代表者が所有する家屋をその法人へ時価譲渡しました。

代金も同時に決済しています。

ただ、所有権移転登記が遅れてしまい、R6/2/20に受付となってしまいました

（原因は12/25売買となっています）。

この登記状況により地方税法343条①②に基づき、

法人代表者に対して固定資産税の賦課決定がされています。

この場合の取扱いとして以下の3パターンを検討しています。

①納税義務者が個人であるため法人会計には取り込めない

②真の所有者は法人であるため、租税公課として損金算入

③不動産売買の商習慣として行われている固定資産税の精算に倣い、家屋の取得価額として処理

参照すべき通達、判例などがありましたらご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

地方税法第343条①②