税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人Aは、事業Bを営んでおり、事業所に勤務する
スタッフ5名に対して給与を支給しています。
「給与の支給人員が常時10人未満」に該当することから、
源泉所得税の納付については、「源泉所得税の納期の特例の
承認に関する申請書」を提出しています。
このたび、新たに事業Cを開始することになりましたが、
Cの事業所においてもスタッフ１名を雇用し、
給与を支給することが決まりました。

【質　　問】

本件のようなケースでは、まず、新たな給与支払事務所を
開設することになるため、「給与支払事務所等の開設届出書」の
提出が必要になるものと考えておりますが、よろしいでしょうか。

次に、源泉所得税の納期の特例についてですが、
「給与の支給人員が常時10人未満」という基準は、
事業Bと事業Cの支給人員の合計で判定するのでしょうか。
それとも、事業ごとの支給人員で判断するのでしょうか
（今回改めて「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
を提出する必要があるのでしょうか）。

事業Bを開始する際に、既に「源泉所得税の納期の特例の
承認に関する申請書」を提出しており、事業C開始後も
「常時10人未満」という条件は満たしておりますが、
個人事業主が複数の事業において給与を支給する際の
取扱いが判然としなかったため、ご質問させていただきました。

大変恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

①A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

②A2-8　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm