税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は令和７年３月31日が決算日です。

令和６年12月に土地区画整理事業のため、

A社は土地区画整理組合Bと物件移転補償契約を締結しました。

物件移転補償契約の目的はA社が所有している土地の上に建っている

A社所有の建物を土地区画整理組合Bの業務の支障とならないように移転することです。

補償金の支払いについては以下のようになっています。

ア、      土地区画整理組合Bは、補償金のうち、50,249,000円を

　この契約締結後、A社の提出する請求書に基づき、支払う。

→　A社はこれに従い、請求書を提出し、

　令和６年12月に50,249,000円を受け取りました。

イ、      土地区画整理組合Bは、補償金のうち

　残金B　21,536,207円をA社が建物の移転を完了したのち、

　A社の提出する請求書に基づき、遅滞なくA社に支払うものとする。

→　令和７年３月３１日までに建物の移転が完了しなかったため、

　こちらは受け取っていません。令和８年３月期中に建物の移転を完了する予定です。

【補償金の内訳】

建物移転料等　・・・　対価補償(収用等の場合の課税の特例の適用あり)

42,415,788円

動産移転料等　・・・　移転その他補償（収用等の場合の課税の特例の適用なし）

21,718,508円

営業　・・・　収益補償（収用等の場合の課税の特例の適用なし）7,650,911円

※初回の50,249,000円の支払いがどの部分に当たるかといった指定はなし。

【質　　問】

１，      令和７年３月31日時点では補償金の一部を受け取り、

建物の移転はしていない状態ですが、受け取った50,249,000円は

法人税法上、益金に算入すると考えていますが、この考えで正しいでしょうか？

２，      １で益金に算入する考えが正しい場合、租税特別措置法64条３項

に該当すると考えていますが、正しいでしょうか？

３，２が正しいとすると、収用年度後である令和８年３月期に

代替資産を取得することになるので、租税特別措置法第64条の２

収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例

を利用できると考えておりますが、正しいでしょうか？

４，      特別勘定を設ける場合、特別勘定の繰入限度額は、

租税特別措置法64の２①によると、

（算式）

補償金等のうち代替資産の取得に充てようとする金額×差益割合

改訂補償金の額　＝　対価補償金等の額　―　（譲渡に要した経費の額

―譲渡に要した経費に充てるため取得した補償金の額）

差益割合　＝　（改訂補償金の額　―　譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額）/改訂補償金の額

となると思います。会社は令和７年３月期時点で‘譲渡に要した経費の額’の

見積もりをしていないため、租税特別措置法関係通達64(3)-10

取壊し等が遅れる場合の特別勘定の計算　を利用することを考えています。

この場合、上記の差益割合が１になるということになるのでしょうか？

その場合、特別勘定の繰入限度額は補償金等のうち代替資産の取得に

充てようとする金額になります。

今回の具体的なケースでは対価補償にあたる42,415,788円があたる

ということになりますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法64条

租税特別措置法64条の2

租税特別措置法関係通達　64（3）-10

圧縮記帳の法人税務十四訂版　成松洋一

　収用年度後に代替資産を取得する場合の特別勘定経理と圧縮記帳

　435頁～、大蔵財務協会