相互相談会の皆さん
こんにちは。

今回は消費税の区分判定について教えてください。
1．税目：消費税
2．対処顧客：日本法人甲
3：前提条件
　・法人甲は、医薬品の開発メーカー
　・今回、海外（中国、アメリカ）の医薬品メーカー
　　と医薬品の共同研究開発の契約（2年間）を締結。
　　締結時点の研究開発成果を開示して研究を進めることになった。
　・甲は、その海外メーカーから研究開発協力金（契約一時金）
　　として一定の金額の入金を得た。返金する必要はないもの。
　　甲は、それらを研究開発資金に充当する予定である。
　・これらの海外メーカーは日本に拠点はない。
　・当期の売上高は　課税売上高200百万円
　　　　　　　　　　上記のほか研究開発協力金400百万
　　　　　　　　　　非課税売上1百万円　　のみです。
4．質問
　①この研究開発協力金は、「非居住者に対する一定の役務提供」として
　　消費税の区分は「免税売上高」で処理して問題ありませんでしょうか？
　②消費税の個別対応方式の要件の一つとして、課税売上高5億円超がありますが、
　　この判定基準の5億円超は、上記の免税売上高も含めてのものでしょうか？

宜しくお願いします。