税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・社会福祉法人が所有している不動産を賃貸マンションとして

貸し付けることになった（住居を賃貸するのが難しい高齢者等を優遇する目的）

・全28室あるが、そのうち２室は募集を行わず理事長、

事務長（理事長の息子）が居住する予定である

【質　　問】

①この社会福祉法人は理事長が所有していた不動産等私財を

拠出して設立しているため、理事長らは無償で賃貸マンションに

居住することを望んでいます。

しかしながら給与課税を避けるためには一般の法人同様

所得税基本通達36－40による賃料を徴収するべきと考えておりますが、

この認識で間違いないでしょうか。

②税法とは別に社会福祉法人として何か気を付けるべき事項がございましたら、

ご教授いただけないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達36－40