相互相談会の皆さん、こんにちは。
外国法人へのオンラインを通じた役務提供における消費税区分についてについて教えてください。

・税目（必須：税目をまたぐ場合は複数記載）
消費税

・対象顧客（必須：法人形態または個人）
個人事業主

・前提条件
個人事業者はマーケティング分野のコンサル業を営んでいる。
海外に本店をおく法人へ、zoomを利用したビデオ電話やメールによるコンサルティングサービスの提供を行っております。実際に海外の本店にいらっしゃる方とのコミュニケーションです。

・質問
前提条件における取引は、インターネット等を通した役務の提供に係る消費税の改正において、改正対象となる「電気通信利用役務の提供」に該当し、不課税取引として取り扱うべきものという理解で間違いありませんでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。