税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

〇事実関係（添付図参照）

・A社：設立時（１０年前）よりY氏100%保有

①過去に株式保有会社として機能
②現在は休眠中であり、保有資産なし
③休眠中であるが　法人税の青色申告は行っている

・B社：設立時よりY氏100%保有

①Y氏の新株式保有会社として設立（2023年1月設立）
② (A社とは別の)株式以外に保有資産はなく、当該株式の譲渡の予定はない

〇目的

①Y氏が保有するA社株式をすべてB社に譲渡し、A社を清算すること

※同族会社及び組織再編の行為計算の否認規定の適用の可能性はない
　とは言い切れませんが、適用なしの前提とします。

【質　　問】

A社の繰越欠損金はB社に引き継ぐことができると理解してよろしいでしょうか。

B社の１００％子会社にした後にA社の解散清算、またはB社とA社の合併を検討しています。

・A社株式の譲渡前は同一の者による完全支配関係、
　譲渡後は当事者間の完全支配関係であると理解しております。

・繰越欠損金の引き継ぎ制限が課されないためには、
　以下のうち、最も遅い日から支配関係が継続していると
　認められる必要があるかと存じます。

①親法人と子法人との間に、残余財産の確定の
　日の翌日の属する事業年度開始の日の5年前の日
②子法人の設立の日
③親法人の設立の日

本件の場合、A社・B社はA社株式の譲渡前から
Y氏による完全支配関係が継続しているため、
上記③B社設立時からA社及びB社の完全支配関係が
継続していると解釈してよろしいでしょうか。

【添付資料】

http://kachiel.jp/sharefile/ml/230119_1.png