税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・被相続人Ａは，資産1000，負債700を有して死亡した

・Ａの法定相続人は，実子であるＢのみである

・Ａは，次の遺言書を残した

　資産200，負債500は，Ａが100％出資する株式会社Ｃへ遺贈する。

　その余の資産及び負債はＢに相続させる

【質　　問】

■質問①：法人に超過負債を遺贈した場合(法人税・申告所得税関係)

Ｃ社は，本件遺贈により，超過負債▲300を引き受けます。

この場合におけるＣ社及びＢの課税関係をご教示ください。

質問者は，Ｃ社に生じる借方差額は，対価なく債務を引受け，

経済的利益が社外流出しているので，寄附金(法法37⑦)に該当し，

その受益者は，本来，Ａの負債を承継すべきだったＢと考えます。

したがって，ＢがＣ社の役員/従業員であれば，Ｂは寄附金相当額を

給与収入とし，ＢがＣ社の役員/従業員でなければ，

Ｂは寄附金相当額を一時所得の総収入金額とすべきと考えます。

■質問②：準確定申告の課税関係(譲渡所得税関係)

Ｃ社に遺贈した資産200は土地であり，その取得費が10であった場合，

Ａの準確定申告において，所得税法59条1項1号が適用され，

譲渡収入200，取得費10，譲渡所得190が生ずると理解していますが，

誤りがあればご指摘ください。

■質問③：法人が相続税の納税義務者となる場合(相続税関係)

株式会社が受遺者として指定されても，相続税の納税者に該当せず

（相法1条の3①一～五)，代表者又は管理者の定めのある人格のない

社団又は財団や持分の定めのない法人にも該当しないので(相法66①及び④)，

個人とみなされることもありません。したがって，株式会社が

相続税の納税義務を負うことはないと理解していますが，

誤りがあればご指摘ください。

■質問④：相続税の課税価格(相続税関係)

Ａに係る相続税の課税価格は，Ｂが相続する資産800と

負債200の差額600になると理解していますが(基礎控除は考慮しない)，

誤りがあればご指摘ください。Ｃ社に遺贈した資産及び負債は

相続税申告書に記載しないという点を確認したいです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

本文に記載しました