税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

基本通達5-3-3において、原価差額が少額（１％相当額以内の金額）

の場合、原価差額の調整を行わないことができるものとする。

ただし明細書の添付が要件とされている。

【質　　問】

明細書の添付を失念した場合、通達での提出要件が、

法令上の提出要件のように厳格に適用されるのでしょうか？

それとも事後に提出することでも容認されるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法基本通達5-3-3