税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・土地所有者：社長個人（平成27年に母の相続で取得）

・建物所有者：同族法人（社長100％出資）

・法人設立：昭和38年

・土地面積：40坪

・借地権：決算書に450,000円で計上（昭和38年設定）

・当時の路線価：坪単価110,000円（国立国会図書館調べ）

・当時の賃貸借契約：なし（相続後に契約書を作成）

・地代：固定資産税の約2倍を支払い

　（過去、一定の期間において支払がなかった時期がある）

・現在の土地評価：自用地評価額1億円、時価1億2,000万円

・相続税申告：平成27年当時、基礎控除以下のため不要

【質　　問】

・昭和38年当時の権利金450,000円は、

　法人に借地権が存在しているとみていいでしょうか？

・現状、法人に借地権が存在すると考えているので、

　今後の処理として、以下2案を検討しています。

　それぞれの税務上の取扱いや留意点について

　ご教示いただけますと幸いです。

≪案①≫社長が建物を購入し、法人を清算する場合

法人は清算に際し、次の取引を行う

・借地権を含む建物（簿価：500万円）を

　70,000,000円（借地権評価額：A）で社長に売却

・社長の退職金（6,000万円※）と上記売却価額（A）を

　相殺、差額を現預金で精算する。

※金額は適正の範囲内とする

■仕訳（法人）

＜建物売却時＞

未　収　金　70,000,000　／借　地　権　　_450,000

______________________／建　　　物　_5,000,000

______________________／売　却　益　64,550,000

＜退職金計上時＞

退　職　金　60,000,000／未　払　金　60,000,000

※源泉徴収については省略

＜社長個人による未収・未払金の精算＞

未　払　金　60,000,000／未　収　金　70,000,000

現　預　金　10,000,000

≪案②≫土地を第三者に売却し、法人を清算する場合

・借地権が存在する前提で土地を第三者へ売却

・土地の売却価額は1億2,000万円を前提とし、

　借地権割合に基づき法人、個人間で按分する

・法人は退職金支給、社長は譲渡益に課税

■仕訳

＜法人：土地建物売却時＞

未　収　金　84,000,000　／借　地　権　　_450,000

______________________／建　　　物　_5,000,000

______________________／売　却　益　78,550,000

＜法人：退職金計上時＞

退　職　金　60,000,000／未　払　金　60,000,000

※源泉徴収については省略

＜社長：土地譲渡時の仕訳＞

未　収　金　36,000,000／譲渡　所得　36,000,000

納税額試算：（36,000,000円 － 1,800,000円※）×20％ ＝ 6,840,000円

※譲渡価額の5%

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・路線価（昭和38年）：国立国会図書館調べ