税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

今般株式会社の解散を行う予定です。

・解散日　令和7年11月30日（11月決算のため決算日と同日）

・残余財産確定日　令和8年3月31日

【質　　問】

株式会社が解散をした場合、その翌日から清算事業年度が開始され、
１年ごとに決算日となるかと思います。ですので本件の場合は
令和7年12月1日～令和8年11月30日
が清算事業年度の１期目となるかと思います。

一方で1年経過する前に残余財産が確定した場合、
清算事業年度による申告書等の提出は不要であり、
残余財産確定日に終了する事業年度の申告手続きを
行うことができるという理解でよろしいでしょうか？
⇒令和7年12月1日～令和8年3月31日の期間をもって申告手続きを行う

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

みなし事業年度
国税庁　法令解釈通達の趣旨説明について（法人税）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/02.htm