税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

AとB共有名義の建物につき区画整理事業による収用があります。

（１）Aに関する補償金

１．建物補償費　　52,502,800

２．工作物補償費　　2,849,560

３．立竹木補償費　　　107,870

４．動産補償費　　　1,506,400

５．仮住居補償費　　　809,970

６．仮倉庫補償費　　　212,030

７．移転雑費　　　　9,912,770

建築物等移転補償金額　計　67,901,400円

（２）Bに関する補償金

１．建物補償費　　22,501,200

２．工作物補償費　　1,221,240

３．立竹木補償費　　　  46,230

４．動産補償費　　　　645,600

５．仮住居補償費　　　347,130

６．仮倉庫補償費　　　  90,870

７．移転雑費　　　　4,248,330

建築物等移転補償金額　計　29,100,600円

上記１．２．３が5000万控除の対象です。

【質　　問】

・5000万控除はA、Bともにそれぞれ適用できるか。

・建物解体費用をAが全額負担した場合、

5000万控除の適用や贈与税（共有割合に応じてBが本来負担する額が

贈与とみなされるかなど）の観点から課税上問題があるか。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法33の4③一