税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・法人Ａ
・代表取締役Ｂは法人Ａに対して役員貸付金5,000万円あり
・代表取締役Bから代表取締役Bの長男Ｃと長女Dに対して
　相続対策を目的として、役員貸付金の債権を毎年100万円ずつ贈与予定

【質　　問】

・譲渡人から債務者に対して債権譲渡の事実を通知する
・債務者の承諾を得る
この２つを行っていれば、贈与税において、贈与は成立するのでしょうか？
つまり、第三者への対抗要件として、
確定日付での債権譲渡通知書を作成する手続きを実施しないと、
贈与税において贈与自体が成立しないということになるのでしょうか？