税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1.法人は、平成22年設立で相続と成年後見、遺言執行者の受託を目的としており、

　非営利型の要件を充足している。

2.理事長（行政書士）は、この法人の業務収入（500万円～800万円）のすべてを

　非収益事業と認識して、これまで一度も申告を行っていない。

3.法人は、当該業務をすべて理事長及び理事に業務委託しており、

　毎期利益は0と認識している。

4.理事長及びその理事サイドでは、所得税の所得に含めて適正に申告・納税を行っている。

5.弊所の判断として、法人の業務は収益事業（請負業）に該当すると考えている。

6.当期（R7/3月決算）において、多額の寄付（9400万円）を受けており、

　その用途に制約を受けることから、普通法人（全所得課税）への移行を行う予定である

【質　　問】

①過年度の理事に対する業務委託費につき、役員給与不算入として期限後申告をする必要があるか

②同上は「特別の利益」に該当するか、また、該当した場合は、どのような手続きとなるのか

③累積所得課税が課税されるのか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法法34、54、54の2、法令69

法人税法第2条第6号、第9号の2、第64条の4第1項

法人税基本通達 1-1-8