税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・個人Ａの死亡によりＡの所有地の評価を行う。
・個人Ａと個人Ｂがそれぞれ単独所有する土地の上に、
　共有の建物があり、それらをＣ社に賃貸している。
・土地の面積はＡの所有地が１，２００㎡、Ｂの所有地が１，３００㎡。
・共有建物の持分はＡが１／３、Ｂが２／３。
・賃貸契約書は３者契約ではなく、ＡとＣ社の２者間の契約になっている。
・賃料についてはBの方が大きいが、具体的な金額は不明。
・土地の面積割合と建物の持分割合が異なる理由は、
　Ｂの土地の上に建物がより大きくかかっており、
　Ａの土地には建物の一部があるが大部分が駐車場となっているからとのこと。

【質　　問】

・土地全体が共有で土地と建物の共有割合が異なる場合には、
　土地のうち建物の共有割合を超える面積については
　自用地評価になるとのことです。
・今回のケースは土地全体が共有ではなく、Ａが100％所有する土地と
　その上に存する共有建物の賃貸を行っていることから、
　Ａ所有の土地全体を貸家建付地評価できると考えていますが、
　いかがでしょうか？
・なお、先代からの相続の際には土地全体を貸家建付地評価していたようです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/03.htm
下記書籍のP.153（事例６）
https://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/010035.shtml