税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

※日本国内の普通法人(以下A法人)とA法人の役員（以下役員BとC）

※A法人：国際輸送のフォワーダー

①A法人の財産評価基本通達による自社株の評価額は170,000円（原則的評価）

②A法人の財産評価基本通達による自社株の評価額は340,000円（小会社で評価）

③A法人が株主である外国法人から自社株の取得を実施（１株：400,000円）

④上記後にA法人の役員BとCへ無償譲渡を実施する

⑤無償譲渡する株は③で取得した自社株を処分する形で贈与を行う

【質　　問】

１.役員BとC役員BとCは給与（役員賞与）課税される認識で問題ないか

２.給与課税される価額は②の小会社で評価した340,000円となるか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし