税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・障害者グループホーム事業を営む2月決算の株式会社
・福祉・介護職員等処遇改善加算を受領

【質　　問】

①国保連から入金される福祉・介護職員等処遇改善加算は、
　下記参考条文等の部分の情報のとおり、
　『役務の提供に対する対価の性質を有すること』及び
　『第二種社会福祉事業』であることを理由として、
　他の訓練等給付費と合わせて消費税の区分は
　『非課税売上げ』になるという理解でよろしいでしょうか？

　ちなみに、『役務の提供に対する対価』とは、
　誰から誰に対するどのような役務の提供を
　意味しているのでしょうか？

②上記①のとおり役務の提供の対価ということであれば、
　入金時の仕訳は他の訓練等給付費と合わせて
　『売上』として計上するという方法で問題ないでしょうか？

　以下のように、『仮受金』や『預り金』的な性質であるような
　ネット記事を見たのですが、売上と仮受金等では、
　本来どちらが適切（自然）でしょうか？
　http://vmo.sblo.jp/article/132785517.html

　仮受金等であれば、①の税区分も変わると思いますし、
　決算時の未収分に関する非課税売上げを認識しない
　ということになるのではないかと思います。

③処遇改善加算を従業員に出金する際の仕訳は、
　『給与（不課税仕入れ）』で問題ないでしょうか？
　仮に上記②で『仮受金等』が適切（自然）ということであれば、
　『仮受金等』の減額が正しい処理にはなるとは思いますが。

　また、源泉所得税の対象になると思うのですが、
　根拠を教えてください。

④R7.2月決算期の賃上げ税制につきましては、
　令和６年度の税制改正後の通達である
　租税特別措置法関係通達42の12の5－2を根拠に、
　いわゆる補塡額として控除しなくて良い、
　つまりは処遇改善加算の分は除かなくて良い、
　という認識でよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法第42条の12の５第５項
措置法関係通達42の12の5－2
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241025/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241025/pdf/k.pdf