税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

令和７年３月決算の法人です。
給与の支給期間は１日から月末で当月分を当月25日に支給しています。

【質　　問】

賃上げ促進税制の継続雇用者について
次のような場合には含めるべきかご教授ください。

令和６年４月20日に育休から復職した社員がいます。
4月21日から4月末までの給与については4月25日に支給せずに、
本人に了承のうえ翌月分である5月分と合算して5月25日に支給しています。
賃金台帳の記載は4月分の支給が無いため支給月数で考えると
11ヶ月分になりますが、実際の勤務は4月20日復職のため12ヶ月分になります。
この場合に継続雇用者に含めるべきでしょうか。
私見では勤務はしていますが賃金台帳に記載されている
給与の月数が11ヶ月分なので含めないように思いますがいかがでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei_gb_20230418multi.pdf