税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

＜新規設立法人（B社）について＞
・A社、およびA社の社長Xさんの出資で、B社を新たに設立しました。
・出資割合は、A社50%、Xさん50%です。

＜A社について＞
・A社の株主と出資割合は以下の通りです。
●Xさん：75%
●その他5人（個人）：5%×5人=25%
（※その他5人は、Xさんの親族ではありません。）
・株式はすべて普通株式であり、種類株は発行していません。

【質　　問】

B社について、「特定新規設立法人」には該当せず、
そのため設立1期～2期について、
消費税の納税義務は免除されるとの理解で間違いないでしょうか。

＜判断した根拠＞
事業年度開始の日において、「特定要件」には該当しないため。
⇒出資割合がA社50%、Xさん50%のため、
　50％を超える出資を有する者がいない。
⇒A社に対するXさんの持分は75%で、
　その他の株主は他人であるため、
　完全支配関係には該当しない。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/15.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/16.htm