税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

社会保険労務士法人Aは、かつて顧客であったBに対して行った
社労士業務に係る報酬77,000円（消費税10％込）について、
個人事業主の社会保険労務士の請求と混同し、
誤って源泉徴収税額7,147円を記載した請求書を作成・交付
していたことが判明しました。
また、請求書を受け取ったBも、源泉徴収税額7,147円を控除した
69,853円をAに支払っており、源泉徴収税額7,147円は
期限内に税務署に納付を行っているものと思われます。

【質　　問】

本件のようなケースでの対処方法についてですが、
①AがBに源泉徴収税額の記載のない正しい請求書を交付する、
②顧客Ｂが「源泉所得税及び復興特別所得税の
誤納額還付請求書」を提出し、税務署から7,147円の還付を受ける、
③BがAに7,147円を支払う、という流れになりますでしょうか？

また、実務上、連絡が付かないなどの理由で、
AがBから源泉徴収税額相当額の支払を受けることが
難しい場合も考えられるかと思います。
この場合、A側ではどのように処理すべきでしょうか。

大変恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

①No.2506源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2506.htm