税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・個人組織から令和７年４月１日設立の新設法人

・事業年度　４月１日～３月３１日

・令和７年４月２日に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出予定

・上記提出時は、「課税選択届出書」を提出せず、経過措置による、
　《免税事業者が令和５年10月１日から令和 11 年９月30日までの日の
　属する課税期間中に登録を受ける場合》を適用して、
　設立の日令和７年４月１日より課税事業者になる予定です。

・特定期間（令和7年4月から9月）の課税売上高又は給与等支払額の合計額も１千万以下の予定です。

・【高額な資産を仕入れた場合】、 【課税期間を短縮している場合】などの予定もありません。

【質　　問】

①令和７年４月１日から令和８年３月３１日及び②令和８年４月１日から令和９年３月３１日の
この①②の事業年度は、２割特例は適用できますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁ＨＰ
（新たに設立された法人等の登録時期の特例）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/11.pdf