税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人甲の相続人は、配偶者乙、長男丙の２名

・被相続人（令和７年１月１日相続開始）はアパートを

　単独所有（２０室）していたが、建物が老朽化しており、

　生前中から建て替えを計画し、賃借人にも立ち退き交渉を進めていた

・相続開始日現在においても、１０室ほど立ち退きができておらず、

　申告期限前である令和７年６月には全室立ち退いてもらうように

　業者を通じて交渉している

・アパートを建て替える予定のため、立ち退いてもらった

　部屋の新規募集は行っていない

・宅地800㎡は甲が単独所有しており、相続後は、

　乙と丙が２分の１ずつ相続で取得予定

・アパートは乙と丙が2分の１ずつ相続予定

・アパートの解体時期は、賃借人がすべて退去してからになるので未定

・アパートの完成予定は、相続税の申告期限後になる

・アパートの建築は、配偶者乙単独名義で行う

・貸付事業用宅地等に該当するには、事業継続要件である

　「申告期限まで引き続き貸付事業の用に供していること」を

　満たしていないといけないが、措通69の4-19に規定に該当すれば

　事業継続要件は満たすことは理解している。

【質　　問】

１　丙が小規模宅地の特例を適用しようとすると、

アパートの新築は乙が行うため、相続開始日現在の賃借人が

申告期限まで１人でも賃借している（申告期限まで引き続き

貸付事業の用に供している）場合に限り、丙は特例の適用が可能

（申告期限前に賃借人がすべて退去してしまうと新規の募集を

していないため特例の適用は不可）という理解で良いか。

２　申告期限前に賃借人がすべて退去してしまう場合、

建替え工事着手が申告期限内か申告期限後かに関わらず、

特例の適用は不可という理解で良いか。

３　措通69の4-19にある「申告期限までに建替え工事に

着手された場合」とは、いつの時点で「着手」（例えば、

アパートの解体開始時とか、賃借人立ち退き時、アパートの

解体契約締結時、新築アパートの請負契約時など）と解すれば良いか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法69の4③四、措通69の4-19