税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人は不動産賃貸業をしていた（相続開始：R６．９）
・令和３年に①外部塗装工事②数部屋分のユニットバスの交換を行っている
・準確定申告の減価償却資産の明細にも①②の記載がある
・尚、建物は平成７年に建築である

【質　　問】

（１）①②を建物付属設備として（＝家屋の固定資産税評価額に含まれていないものとして）
　　　評価すれば良いでしょうか？

（２）（１）の計算において、
　　　（再調達費用ー償却費相当）×0.7の計算上、償却費は、準確定申告の耐用年数と
　　　同一年数における定率法で計算したものと考えて良いでしょうか？

（３）家屋本体とは別で、（２）でそれぞれ評価したものに70％を乗じて貸家評価しても宜しいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/19/01.htm