税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

ア　法人税法上、人格のない社団等は、法人とみなされ(法法3)、

　収益事業を行う場合に限り、法人税の納税義務者となる(法法4①)。

　言い換えれば、人格のない社団等は、収益事業から生じた

　所得以外の所得は、法人税の課税対象でない(法法6)。

イ　収益事業の定義は、法人税法2条13号及び

　法人税法施行令5条1項1号から34号までに定めがある。

　同規定によれば、株式の配当収入や売却益は、

　同令5条1項各号に掲げる事業の付随行為に該当しない限り、

　収益事業に該当しない。なお、法人税法基本通達15‐1‐7にて、

　収益事業の運営のために通常必要と認められる金額に

　見合うもの以外の資産を、収益事業以外の資産として区分経理すれば、

　収益事業の付随行為に含めないことができるとされている。

【質　　問】

ア　前提事項のア及びイについて、質問者に誤った理解があれば、ご指摘ください。

イ　収益事業を行わない人格のない社団等が株式を保有し、

　配当収入や売却益を得る場合、下記の課税関係になると考えますが、

　質問者に誤った理解があれば、ご指摘ください。

収益事業を行わない人格のない社団等が株式から

配当収入や売却益を得た場合、これらの所得は、

収益事業に該当しないから、法人税は課税されない。

配当収入は、源泉所得税の対象になるが (所法174①二)、

所得税額控除の対象とならず(法法68②)、源泉所得税の

負担のみで課税関係は終了する。

売却益は、収益事業に該当しないから、法人税は課税されず、

法人が株式を譲渡した場合に源泉所得税を徴収する旨の

条文も存在しないことから、なんら課税されない。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

本文中に記載しました。