[soudan 09553] 個人所有建物の解体費用の負担と経理方法
2025年3月13日

税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

法人税(中川輝美税理士),所得税<譲渡所得>(武田秀和税理士)

【対象顧客】

個人,法人

【前  提】

・社長が所有する空き家を取り壊して、法人名義で賃貸物件を建てたい
・無償返還届提出予定

【質  問】

*要望としては法人が取壊費用を支払いたいとの事
*どのケースでも無償返還届提出予定

【法人側の経理】
1建物のみ固定資産税評価額で買い取り、法人が壊す
 →買取額と解体費の合計額を借地権として計上

2建物の買取はせず、解体費用は法人が負担し、新たに建てる建物の取得価額に算入

3建物の買取はしないが解体費用は法人で借地権として計上

上記のような経理が考え得るのですが、どのように取り扱うべきでしょうか

【個人側】
土地も建物も取得価額不明

よって

1のケースでは売却額の95%が譲渡所得。
2.3のケースでは譲渡でないので所得なし

ということになるのでしょうか

【参考条文・通達・URL等】

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/90/01/index.htm



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