税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人Aは社員５名でコンサルティングやマーケティング事業を行っている。
法人Aは解散することになり、法人Bにメンバー全員が移籍し、
法人Bにて従来の事業を継続する。

取引先とは、法人Aで結んでいた契約を、法人Bとの契約に変更する。
法人Aの貸借対照表には現預金や債権債務しかなく、
固定資産などの譲渡対象資産はない。

【質　　問】

法人Bにて法人Aが行っていた事業を継続しているが、
人が移籍したのみであり、譲渡すべき対象の資産もないことから、
法人Bから法人Aへの対価の支払いは不要という理解でおりますが、
問題ございませんでしょうか。

つまり、税務上は、法人Aで行っていた事業の営業権の評価は不要であり、
法人Aにおいて、事業譲渡損益の計上が必要な取引ではない、
という理解でおります。

【参考ＵＲＬ】
なし


【添付資料】
なし