税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

（１）
消費税納税義務者：社会保険労務士法人Ａ（原則課税）

（２）
労働保険事務組合Ｂは社会保険労務士法人Ａの併設団体として設立しています。
労働保険事務組合Ｂの規約に「社会保険労務士法人Ａの併設団体として設立する」
と記載されています。

労働保険事務組合Ｂの主たる構成員は、社会保険労務士法人Ａの顧客です。

（３）
労働保険事務組合Ｂの経理は、社会保険労務士法人Ａに内包されています。
※労働保険事務組合Ｂには人格がなく、単独での税務申告は行っていません。

労働保険事務組合Ｂの収入は、社会保険労務士法人Ａの収入として税務申告を行っています。

（４）
労働保険事務組合Ｂは、労働保険事務組合に対する報奨金に関する
政令に基づき、報奨金を受け取っています。

（５）
（４）の報奨金は、事業主の委託に係るものにつき、その確定保険料の額の
合計額の百分の九十五以上の額が納付されていることが条件とされており、
達成されていない場合には支払われません。

（６）
報奨金は、（管轄の）労働局長の名義で交付決定通知書が発行されており、
（管轄の）労働局から振り込まれています。

（７）
国または地方公共団体からの補助金や助成金等は課税の対象とならない。


【質　　問】

（１）
労働保険事務組合Ｂが労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令に
基づき受け取る報奨金を、社会保険労務士法人Ａで経理する場合、
前提（５）から対価性がなく、前提（７）の国からの補助金や助成金等に
該当し課税の対象にはならないことから、不課税での処理でよいでしょうか？

（２）
労働保険事務組合Ｂは前提（３）のとおり人格はないのですが、
労働保険事務組合Ｂにおいて税務申告すべき、という考え方はありますか？

※金井先生が、[soudan 05618] で示された、
https://www.rouhoren.or.jp/system/
を拝見しましたが、労働保険事務組合において納税主体が
誰になるのかが理解できませんでした。

認可を受けているのは、社会保険労務士法人Ａが集めた
事業主の団体（労働保険事務組合Ｂ）です。

社会保険労務士法人Ａが直接認可を受けているわけではありません。

【参考ＵＲＬ】

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=348CO0000000195

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm

https://www.rouhoren.or.jp/system/

【添付資料】

なし