税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

令和６年に個人Ａ（長男Ｂの母）に相続が発生し、

個人Ａと長男Ｂが同居していた自宅土地建物を

遺贈により長男Ｂが取得した。

相続人は長男Ｂ、長女、孫養子の３名である。

当該自宅は１０年超所有および居住している。

長男Ｂは令和７年中（相続税申告期限後）に自宅を第三者へ売却し、

同年に区分マンションを長男Ｂの子供Ｃ（生計別）と

共同で購入し、長男Ｂが居住する予定である。

居住するのは長男Ｂのみで、長男ＢからＣには賃料を払う意向がある。

【質　　問】

居住用財産買換え特例の各種要件は満たしているものとしまして、

買換え資産が共有であっても、

長男Ｂの持ち分に相当する金額分については、

買換え特例が使えますでしょうか。

背景には、相続税納税資金の課題があります。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法36の2