税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

過去に居住の用に供していた不動産を売却しました。

購入時の売買契約書が残っていたため取得費の総額および

固都税の精算額は判明しております（14,000千円）。

ただし以下のような状況のため、土地・建物の取得費の内訳が不明です。

・購入契約書に土地／建物の内訳金額なし

・購入契約書に消費税の記載なし

・当時の固都税の評価額の資料なし

そこで「建物の標準的な建築価額表」にて分解を試みましたが、

この表にて計算した建物の取得費（※）が購入金額を大幅に超える結果となりました。

(※)中古物件の取得であったため、建築～取得までの減価償却額を加味済み。

【質　　問】

前提のような状況であるため、納税者不利にはなりますが、

一つの方法として購入金額14,000千円をすべて建物の取得費とみなして

譲渡所得を計算することを検討しております。

このような手法を採用することに問題はありますでしょうか

（そもそも建物の標準的な建築価額表を使用してはならない　など）？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

（なし）