税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

A社は過去の法人税の税務調査にて、会社経費について、否認されました。
協議の結果、代表者への貸付金認定され、別表４で貸付金として加算し、
別表５（１）に残っています。

【質　　問】

上記のような貸付金についても、もし代表者に相続が発生した場合、
債務控除は可能なのでしょうか。
それとも、会計上も認識し、書面等でも代表者と法人で
債務を確認したなどの書類が必要でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4126.htm