税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人甲（平成30年１月亡）の相続人は子３名

・甲の配偶者乙は平成16年6月亡

・乙の父（昭和49年6月亡）である丙が不動産名義の

　土地あり（平成30年の土地の相続税評価額１億円）

・丙の相続時に遺産分割協議をしておらず土地の名義は変更していない

・丙の相続人は丙の長男乙と二男丁の２人

・乙と丁で争いがあり、令和5年5月に和解が成立し、すべて乙が土地を取得

・甲は既に死亡していたため、乙（及び甲）の子３名の共有になった

・子３名の共有になった土地は売却予定

・甲の相続税申告はしていない

　（預貯金もほとんどなかったため、遺産分割協議もしていない）

・甲の死亡時の財産として可能性のあるものは、

　令和５年に乙が取得した未分割の土地のみ

（乙の相続において、遺産分割協議は行っていない）

【質　　問】

・甲の相続税申告について、現時点（令和7年2月）において

　期限後申告が必要か（時効が成立、もしくはそれ以外の理由により申告は不要か）。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

通則法第72条第1項、相法55