税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士),所得税<譲渡所得>(武田秀和税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
■個人の確定申告
■所得は「給与_15百万円」及び副業で実施している
「雑(業務)_1百万円」の他、上場株式等の「譲渡」及び「配当」のみ。
■株式の売買については証券会社の「特定口座(源泉徴収有)」にて取引を実施している。
■住宅ローン控除の適用を毎期している。
【質 問】
従来から少額の株取引を実施しており、特定口座にて
取引を実施しており、確定申告にも反映している。
なお、過去数年間株式の売買で損失は発生しておらず損失の繰越等は行っていない。
↓
令和6年に上場株式の売却により多額の売却益(金額は仮に30百万円)
発生しており、特定口座(源泉有)のため既に所得税・住民税は
売却収入入金のタイミングで徴収されている。
↓
従来通り、確定申告する場合、今般の上場株式の売却益の発生により所得が多額に発生。
↓
それに伴い、住宅ローン控除、基礎控除、定額減税が漏れなく所得制限により適用外になる。
(質問1)
令和5年まで特定口座の取引についても確定申告に反映してきたが
令和6年について従来とは異なり特定口座の取引を確定申告に
反映しなくても問題はないでしょうか?
(申告せずに住宅ローン控除、基礎控除、定額減税を反映した方が
明らかに納税者有利となるため)
(質問2)
仮に令和6年で特定口座分について申告しなくても、
令和7年は確定申告に反映しても特段は問題はないでしょうか?
基礎的な質問となり大変恐縮ですが確認させてください。
【参考条文・通達・URL等】
特になし
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!