税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

【前提】

・被相続人甲は、３階建てのアパートとその敷地を所有している

・部屋数は２０室あり、そのうち２室を甲の居住用として利用している（１室の面積は同じ）

・配偶者乙は元々甲と同居していたが、甲の相続開始時点では老人ホームに入居していた

・相続開始後、申告期限までにアパートを取壊し、新たなアパートを建築予定

・新たなアパートに乙が居住するかどうかは未定

・乙の住民票はアパートの住所にあり、乙は健康上許可されて戻れるなら老人ホームから戻りたいと思っている

・もし老人ホームから戻る場合、建て替え後のアパートの居住用部分の割合は、建て替え前と同じ20分の2とする

【質　　問】

【質問】

・乙が土地を取得した場合、建て替え後の家屋に住んでいなくても

　土地の一部（20分の2）については特定居住用宅地等に該当するか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

【参考法令】

・措法69の4①、措令40の2②、措令40の2③、措令40の2⑬二、